アメリカ国内において、ティファニーは1872年に制定された「General Mining Law
（一般採掘法）」の改正を支持し、廃鉱となった硬岩鉱山のクリーンアップ（浄化・
後処理）を推進する法律の制定を求めて活動しています。

多くの環境団体や鉱業界、議会とともに、私たちは連邦鉱業法の見直しの遅延を懸念して
います。また、鉱業法改正には、開かれた透明なプロセスのなかで、厳しい努力と交渉、
歩み寄り、創造力が必要であると考えています。

公有地での採掘は特別なことであり、保養地にしたり、土地を保全するなど、別の活用法に
ついて慎重に検討する必要があります。なにより重要なのは、場所によっては資源としての
採掘に適さず、保養や保全としての価値がはるかに高い場合があることです。

法改正が実現すれば、納税者は公有地で採掘される鉱物にふさわしい適正な補償を受け、
環境保護が強化されるのに加え、鉱業に依存する企業や地域社会にとってもより良い発展が
望めるものと確信しています。

アメリカ西部の廃鉱に残された有毒物質についても、ティファニーは強い関心を持って
います。現行法のもとでは、採掘による汚染の当事者でなくても、政府機関やNPO、
民間組織などが自主的にクリーンアップ（浄化・後処理）を行うことができます。彼らが
廃鉱の効果的な清浄化処理を進め、またその恒久的な財源を確立できるように、
ティファニーはこれらの慈善団体を支援しています。